大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
近年、核家族化や晩婚化などにより、母親は産前産後の身体的または精神的に不安定な時期に家族などの身近な人の助けを十分に得ることができない状況にあります。このため、不安や孤立感を感じる母親や、鬱状態で育児を行う母親が少なからず存在している状況です。 産後ケア事業では、助産師などの看護職が中心となり、母親の心身のケアや乳児の状況に応じた育児指導、相談などを行います。
近年、核家族化や晩婚化などにより、母親は産前産後の身体的または精神的に不安定な時期に家族などの身近な人の助けを十分に得ることができない状況にあります。このため、不安や孤立感を感じる母親や、鬱状態で育児を行う母親が少なからず存在している状況です。 産後ケア事業では、助産師などの看護職が中心となり、母親の心身のケアや乳児の状況に応じた育児指導、相談などを行います。
こうした自然減につきましては、高齢者が年々増加していることに加え、現在に至るまでの社会環境の変化でありますとか、市民のライフスタイルや価値観の変化による晩婚化、出生数の減少など、複数の要因があるというふうに考えております。
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠などによって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族など身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱き、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在しています。
１つ目、未婚化・晩婚化対策、２つ目、子育てに温かい社会づくりへの取組、３つ目、結婚に対する気運醸成と経済的支援でございます。結婚に踏み切れない方々に対し、実現に向けた後押しが必要と考えております。本市も国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、コロナ禍における少子化に対する支援策を講じるべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上、２項目についてお伺いいたします。
まずは少子化・晩婚化の現状から、春日市商工会や市民団体との連携、婚活街コン等への応援の必要性及び春日広報ＰＲへの要望を織り交ぜながら述べさせていただきます。 先日の新聞報道によれば、６月４日に厚生労働省の人口動態統計が発表されていますが、その中で2020年生まれの赤ちゃん出生数は、1899年の統計開始以来最少の84万832人となっています。
一つ目は未婚率の上昇と晩婚化、二つ目は子どもを産み育てるための経済的・環境的な不安でございます。 一つ目の未婚率の上昇と晩婚化につきましては、ライフスタイルや価値観の変化など、様々な要因が考えられますが、個々の考え方やプライバシーに踏み込むことにもなりますので、行政としては、関与は非常に難しい分野だと捉えているところです。
ま た，晩婚化などで妊娠を考える人の年齢が上がり，不妊に悩む人が増えていることなどから，治療件数も45万4,893 件と過去最多となりました。 国においては平成16年度に，１年度当たり10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」を創設し，その 後も助成額の拡充や所得制限の引上げなど，段階的に拡充してきました。
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も４５万４,８９３件と過去最高となった。 国においては２００４年度から、年１回１０万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
これまでに少子化の大きな要因となっている未婚化・晩婚化の解消には、結婚に向けた支援をしていく活動が重要であることを何度か質問しております。婚活・結婚支援事業は、平成28年度から子ども未来室で推進され４年間を経過しております。４年間の活動実績についてお伺いいたします。 ○議長（境公司） 桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。
100 ◯こども未来局長（久田章浩） 厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、近年の晩婚化などを背景に不妊に悩む方々は増加しております。また、高年齢での妊娠、出産はリスクが高まるとともに、妊娠、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっていることから、昨今、不妊に悩んでいる方々への支援が求められていると認識いたしております。
本年５月29日、政府は第４次の少子化社会対策大綱を閣議決定いたしましたが、この中で少子化の主な原因について、未婚化、晩婚化、出生率の低下という３点を挙げた上で、その背景として、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると指摘をし、その解決のために、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持てる環境づくりの必要性を訴えております。
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
現在、晩婚化とか35歳以上の初産の増加などの影響により子供が成人を迎える前に親が病気などで倒れ、要介護状態になるケースが増えていると言われています。そのとき、もし両親のどちらかが離婚・死別等により、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わざるを得なくなっている、これは今部長の答弁にもあったようないろんな介護をされているということであります。
近年、晩婚化の影響もあり、不妊治療に取り組む夫婦が年々増えてきております。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがあるまたは現在受けている夫婦の割合は１８.２％であり、約５.５組に１組の夫婦が不妊治療を行っていると調査結果が出ております。
我が国では、近年、核家族化や晩婚化が進んでおり、その結果、子供の出産に当たり孤立する母親がふえていると言われています。結婚が遅い場合は高齢出産になることが多く、出産におけるリスクが高まります。仮に心身の状態が不安定になったとしても、自分の親が高齢で介護を受けているような場合には、実家などにも頼れず、孤立することになります。
12ページにございます、離婚世帯の増加や晩婚化の進行と、出産する子どもの人数の減が顕著になってきているというのが、表のほうから見てとれます。 続きまして13ページ、計画の基本理念でございます。こちらが計画の基本目標になるんですけれども、14ページの目標とこの計画の基本体系については第１期の計画を踏襲しており、変更はございません。 続いて15ページ、基本目標ごとの取り組みでございます。
その人口減少の原因である高齢化、社会環境の変化、価値観の変化による晩婚化・未婚化、出生者数の減少などが挙げられると思います。 そういう中において、ここ数年の転出者、転入者、出生者数と死亡者数についてお伺いをいたします。 ○議長（境公司） 井口市民部調整監。 ◎市民部調整監（井口英則） 御質問にお答えいたします。 平成28年度から30年度までの３年間についてお答えいたします。
核家族化、共働き世帯の増加、高学歴化による晩婚化、地域コミュニティーの希薄化などなど、要因として子育て世代の親が悩みや不安を相談したり、支援を受けにくくなり、子育て家庭の孤立が生じやすくなっている。だから、従来のように子育てをもっぱら家庭に委ねるのではなく、大きな困難に直面し、児童虐待等にまで発展する時代であると指摘されております。
96 ◯企画部長（馬場 貢君） 出生率低下の主な要因といたしましては、晩婚化の進行、未婚率の上昇、１夫婦が生む子供の数の減少などが考えられまして、その背景には、子供の教育費などの経済的負担の増大、結婚・出産に対する個人の価値観の多様化、家庭と仕事の両立が困難であることなどが考えられるというふうに思っております。